国民の生活が第一

                                    
  
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自由党7つの重点政策


①子育て・教育の充実

  ・子供を産み、育てやすい環境をつくり、家計の格差に左右されない教育を実現します。
  ・月額2万6000円の子供手当てを支給します。
  ・保育士の育成と保育施設の整備を進め、待機児童ゼロを目指します。
  ・公立高校授業料の無償化を復活させ、私立高校や大学の学費等の負担軽減も進めます。
  ・給付型奨学金制度を創設・拡充し、貸与型奨学金の無利子化と償還減免に取り組みます。

②家計・雇用の改善
  ・経済政策の失敗で、生活の向上が実感できない以上、消費税増税は凍結します。
  ・企業や家計などの広がる格差に対処するため、不公平な税のあり方を見直します。
  ・子ども手当て、雇用の可処分所得を1.5倍にします。
  ・非正規労働者の正規労働者化を進め、同一労働同一賃金を実現します。
  ・地方の雇用を増やし、若い世代が特色と魅力ある地域に定着できるようにします。

③医療・年金・介護の立て直し
  ・医療の国民皆保険制度を守り、窓口負担を軽減します。
  ・所得に関係なく誰もが同じ医療を受けられるように、保険適用範囲を拡大します。
  ・年金を一元化して、誰もが安心して暮らせる分かりやすい年金制度に改めます。
  ・最低保障年金を軸にして、最低所得保障制度を創設します。
  ・介護手当の創設とともに、介護士の待遇を大幅に改善し、人が人を支える介護環境をつくります。

④「地域が主役の社会」の実現
  ・行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改めます。
  ・地域経済を活性化する「自立共生交付金」(仮称)を実現します。
  ・政策経費27兆円、補助金30兆円を再び見直して、ムダと利権を省き、改革の財源を確保します。

⑤脱原発・新エネルギー政策の確立
  ・原子力発電所の再稼動を止め、脱原発を実現します。
  ・福島第一原発事故を早期に収束させ、放射能を完全に封じ込めます。
  ・再生可能エネルギーの開発・普及を進め、地域環境と調和した新たなビジネスと雇用を作ります。
  ・原発事故の全ての被害者(原発収束作業員含む)には生涯にわたって医療などの支援を行います。
  ・原発事故の区域外避難者についても、住宅・医療支援を行います。

⑥農林水産業の復興
  ・TPP(環太平洋経済連携協定)は再考し、世界各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。
  ・農業者戸別所得補償制度を確立し、農業者の経営を安定化させます。
  ・畜産・水産・林業が成り立つ仕組みをつくり、食料自給と持続可能な国土保全を実現します。

⑦外交・安全保障政策の新展開
  ・日本国憲法の理念と原則を踏まえ、外交・安全保障政策を再構築します。
  ・憲法違反の安保関連法は廃止し、安全保障基本法と非常事態対処基本法を制定します。
  ・日米同盟を基軸に、中国、韓国などアジア・太平洋諸国との連携を強化します。
  ・沖縄県の米軍普天間基地の早期返還と辺野古移転中止を実現します。
  ・日米地位協定の改定をはじめ、日米関係を対等なものに改めます。


     
     


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